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旅行のキャンセル料は仕事が原因なら会社に請求できるのか

      2018/07/24

旅行のキャンセル料は仕事が原因なら会社に請求できるのか

楽しみにしていた旅行。でも旅行直前になって会社から「仕事に出てくれ」と休日出勤を命じられてしまうこともあるでしょう。

旅行をキャンセルする場合、その日数に応じたキャンセル料が発生するものですが、仕事が原因なら会社にキャンセル料を払わせたいと思ってしまいます。

仕事が原因であれば会社にキャンセル料を求めることはできるのでしょうか。

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旅行をキャンセル…仕事が原因なら会社にキャンセル料を求めることはできる?

結論から言ってしまうと、会社がキャンセル料を負担してくれる可能性はかなり低いです。法律の観点から見ても、会社からの休日出勤の要請で旅行のキャンセル料を払うことになっても、会社に負担させることは難しいのです。
損害賠償が認められることはほとんどないでしょう。

よほど理不尽な要求によって休日出勤をさせられた場合は、会社に損害賠償を請求できる可能性もありますが、業務上やむを得ず休日出勤した場合は自腹で払うしかないようです。

ただし、会社によっては事情を説明することでキャンセル料を負担してくれる場合もあります。
あまりに理不尽な休日出勤、高額のキャンセル料でもないかぎり、損害賠償を起こす必要はないといえます。損害賠償を求める訴訟を起こすのは大変稀なケースです。

会社の都合でキャンセル料が発生してしまった場合は、会社と話し合って解決策を探りましょう。きっと会社は事情を知ってそうそう理不尽な対応はしないはずです。

急な仕事で旅行をキャンセル!キャンセル料はいつから発生するの?

旅行をキャンセルするということは、ツアーやプランの予約を全て白紙にすることです。タイミングによっては高額のキャンセル料がかかってしまうため注意が必要です。

旅行は大きく分けて、個人旅行とパッケージツアーの2つがあります。

個人旅行の場合は、キャンセルすることが分かった時点で、航空券は航空券、ホテルはホテルなどそれぞれ別に連絡してキャンセルしなくてはなりません。
そしてそれぞれの予約の規定に沿ったキャンセル料が請求されます。
ホテルによっては、3日前までならキャンセル料がかからない場合もありますし、格安プランの場合は予約した直後からキャンセル料が発生してしまうこともあります。
レンタカーを予約していた場合も同じです。
個人旅行ではキャンセルする場合はそれぞれの規定によってキャンセル料も違うため、それらをしっかり把握しておかなくてはなりません。

一方パッケージツアーの場合は、会社にもよりますが、旅行出発日の40日前くらいからキャンセル料が発生し、キャンセルした場合はツアー代金全体に対して50%のキャンセル料がかかります。

仕事に出ろと旅行をキャンセルさせてまで休日出勤を命じる権限は会社にあるの?

休日出勤命令については、「労働者の不利益が大きいほどその命令自体が無効になりやすい」とされているため、会社の休日出勤の命令権も狭く考える必要があります。
社会情勢の変化に伴い、会社の権利も狭くなってきているのです。

コンサートよりも同窓会、同窓会よりも冠婚葬祭と労働者の不利益が大きいとされるため、葬式へ参列する場合は、休日出勤命令が無効になりやすい傾向ではあります。

労働者への嫌がらせのための休日出勤は別として、会社が休日出勤を命じる場合は、どれだけ業務上必要かどうかが問題になります。
この必要性が労働者の不利益の程度と比較して、どちらがより有効なのかが判断されるのです。

「楽しみにしていた海外旅行が仕事でダメになった。キャンセル料を経営者に請求したい!」という気持ちもよくわかりますが、請求することは実際難しいです。

ただ近年は「ブラック企業」という言葉が認知されるようになり、より経営者に対して厳しい判断が下される傾向ではあります。

経営者側にとっては不満かもしれませんが、これから先休日命令の権限もより狭くなり、損害賠償を請求されないとも限らなくなるのです。

仕事で旅行をキャンセルしても会社に負担義務はなく泣き寝入りする場合が多い

会社のために旅行をキャンセルしたのだから、キャンセル料は会社が負担すべきだ、という理屈は残念ながら通りません。
会社に負担義務はないのです。
どうしても不満なのであれば、会社に話して交渉するしか方法はありません。

民事的には会社に損害賠償を請求することは可能ですが、会社側がその支払いに応じるかどうかは分かりませんので、結局は泣き寝入りして全額負担するしかありません。

労働基準法の視点から考えた場合、会社の時季変更権、いわゆる使用者が従業員の有休取得の時季を変更できる権利が妥当だったかどうかが焦点になります。

年休の使用を会社が拒否した理由が「繁忙期だから」という理由だけでは成り立ちませんが、年休を拒否されるのを無視してまで旅行に行ける人がどれだけいるでしょうか。
かなり勇気がいることなので、おそらくは仕方なくキャンセルしてキャンセル料を自腹で払うのではないでしょうか。泣き寝入りする社員がほとんどでしょう。

ただし、泣き寝入りするのは早すぎます。
まずは会社に言ってよく話し合いましょう。話し合いすらしてくれない会社にあなたは魅力を感じますか?
そんな会社はこちらから見限ってもいいのではないでしょうか。

旅行のキャンセル料を少しでも浮かす方法は?

キャンセル料を浮かす方法はいくつかあります。ぜひ参考にしてください。

キャンセル料を補償してくれる保険に加入する

「旅行を予約したけどもしかしたらキャンセルしてしまうかも」など、キャンセルの可能性が高い場合は、予めキャンセル料を補償してくれる保険に加入しておくと安心です。
保険の中には、旅行代金の100%補償と50補償もありますし、旅行代金によって保険金額は変わりますがこれはかなり安心です。
ただ、募集型企画旅行や受注型企画旅行等といったツアー旅行しか補償しないことが多いため、個人旅行の場合は対象外になってしまうことがあります。

オークションサイトなどに出品してキャンセル料を浮かす

そもそも旅行予約って出品できるの?と思いますが、オークションサイトでも旅行予約が売買されています。
キャンセルになった宿泊予約を出品することで、売り手はキャンセル料を節約でい、買い手は安価で宿泊できると人気になっているのです。
成果報酬15%が引かれますが、出品・振込手数料は無料なのでぜひ利用してみては?

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